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2010年07月21日

SA養成第19講座

7月21日相続アドバイザｰ養成講座の第19講座が行なわれました。

題目は「相続現場でお客様の信頼を得るには」です。
講師は奥原章男氏（税理士）です。

佐藤健一氏（SA協議会評議員）の感想です。

相続アドバイザー協議会の発足から１０年が経ち、先日パーティーが開催されました。記念すべき第１回養成講座には「本講座」の前に「基礎講座」が用意されておりましたがその基礎講座第１回の講師が、今回第１９講座の講師、税理士奥原章男先生でした。当時、数は少ないものの相続申告を経験していた私でしたが、私（ごくごく普通の税理士？）にとって「“相続の常識”がお客様の最善を考えると常識ではなかった！」と強烈なインパクトがあったことを思い出します。

１０年経って聴いた今回の講座も熱い口調に、正しく奥原流ともいえる強烈なインパクトが残りました。
今回の主要テーマは「納税」です。相続財産３０億円、うち現金５，０００万円、相続税５億円。このような納税者との関わり方は？さらに何をすればお客様に喜んでいただけるのか？第１９講座のタイトルは「相続現場でお客様の信頼を得るためには」。今日お話することは「本のどこにも書いてないことですよ～」からスタートしました。

①節税対策、②納税対策、③遺産分割対策を称して相続の３大対策と言われますが、奥原先生によれば①②は計算のことなので“楽”、③は人の心が介在するので“難解”とのこと。しかし、「納税」の要素には「遺産分割」をスムーズに進めてもらう大きな誘因があるといいます。
ご存知の通り、相続税の納税は相続開始後１０ヶ月以内に現金一括納付が原則です。納付できなければ１４．６％で延滞税がかかります（複利計算でないのがせめてもの救いです）。５億円の延滞税ですから考えるだけでもゾッとします。
となると、土地を売って現金を用意するしかない。
でも、５億円もの土地の買い手を見つけるためには３ヶ月くらいはほしい。
不動産業者などと売却の話を進めるためには「遺産分割」が調ってなければならない。遺産分割協議には３ヶ月くらいはほしい。
この過程を申告期限から差し引いていきますと１０月－３月－３月で４ヶ月となります。つまり、相続開始後から４ヶ月目くらいには、遺産分割協議をしてもらう材料としての相続税の概算ができていなければならないことになります。さらは、アドバイザーとしては４ヶ月の段階で、相続税捻出のために売却する土地の決定を含め、遺産分割について本家と一緒に考えることが必要だといいます。スピードを念頭に置いたサービスの積み重ねがお客様の信頼に繋がるとのことです。

また、「遺産分割」は現金一括納付に限らず、「延納」「物納」であっても実質的に分割が調っていないと許可されません。まさに、「遺産分割」の重要性を、税理士として「納税」の観点からお話しいただきました。
その他、遺言書の執行をすべきか、底地の生前売却か相続後売却かなど実際の経験に基づいてお話しいただき、あっという間のそして有意義な２時間となりました。
ありがとうございました。

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