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2010年01月14日

1/13特別研修講座報告

1月13日に行った特別研修講座「広大地評価に関する争訟問題 」の報告です。
講師は森田義男氏(不動産鑑定士)です。

通達はよく出来ている。
しかしそれを官僚はねじまげようとする。
そしてその官僚は不動産を知らない。

不動産を評価する時は買主の立場で評価しなければなりません。
曲がったキュウリでもみじん切りにすれば同じだというのが官僚の発想です。
しかし曲がったキュウリは安くしないと売れません。
税務署は売主側の理論で評価をするからおかしくなるのです。

森田氏はおかしな判断をする税務署と戦っています。
戦うのは森田氏でさえ怖いといいます。
しかし税務署の言うように行うと通達がどんどん曲げられていきます。

しかし税務署だけが悪いのではないようです。
行政が間違った判断・評価をしても裁判所が最終的に勝たせてくれる構造に問題があると言われました。裁判員制度はこの構造に大きなメスを入れる意味で期待しているそうです。

今回の実務的なお話は広大地の評価についてです。
問題になった事例を三つ紹介されました。
①既に有効利用されている土地はどうか。
既にマンション等の建物が建っていても、更地として判断します。
現在の利用状況にかかわらず判断するということです
３階建てのマンションが建っている土地を広大地として評価し認められた事例を紹介されました。
しかし全ての税務署で通るかは解らないようです。

②マンション適地がどうか。
周辺にマンションほとんどない容積100%の土地を広大地で申告した直後にマンション業者が購入しました。
通達通りに評価していれば、誰が買おうが評価には影響しないということです。

③路地状開発適地
路地状敷地をつくることで道路を作る必要がないので、広大地に該当しないという税務署の判断に対し現在争っている事例です。
森田氏の主張に税務署はほとんど反論出来ないようですが........。
主張が通るかどうかはわからないようです。

行政が行う事は、間違った事でも最後は裁判所が助けてくれるという構造的なものを変える必要があるのです。
そのためには、おかしなことは、おかしいと言わなければなりません。
勇気がいることだけで、ひとりひとりの行動から変えていかなければならないことを森田氏は言いたかったのです。
行政が悪いと批判するのでなく個々人の行動が大切だということです。

貴重なお話ありがとうございます。

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