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2009年06月24日

第16期SA養成第15講座

6月24日相続アドバイザｰ養成講座の第15講座が行なわれました。

題目は「相続と事業承継をめぐる問題点」です。
講師は斎藤紀明氏（㈱国土工営）です。

先週に引き続き事業承継に関する講座です。
前回は経営承継円滑化法による民法特例の法制度のお話でした。
今回は様々な事業承継制度を、どう活用していくかのお話です。

レジメも35ページにわたり、様々な制度の説明をして頂きました。(このレジメは事業承継のバイブルになります)
詳細までは、2時間ではとても話は出来ませんが、制度のポイント・注意点を的確に話して頂きました。
全体像を見渡して、事業・企業と個人の将来を見据えた対策を提案するのには不可欠なことばかりです。

事業承継対策で一番難しいのは事業の将来予測です。
予測を誤り、制度を選択すると逆効果になるどころか、事業の継続に支障が生じます。
しかし、激動の時代、将来の予測が適格に出来る会社がどれくらいあるのでしょう。
斎藤氏はそこにあるリスクを受講生に伝えたかったようです。

事業予測を誤った場合の問題。
○経営承継円滑化法による民法特例の中の固定合意制度。
これは事業が成長した場合には効果がありますが、衰退した場合は、逆効果になります。
現実より高い株価をもとに遺留分が請求されてしまいます。
○相続税・贈与税の納税猶予制度。
この制度は税金の免除ではなく、猶予です。
猶予が打ち切られたら、利子税とともに納税しなければなりません。
事業継続要件が満たされず猶予が打ち切られた場合、納税出来るか。

他にも、会社法の活用、信託の活用と興味深い話がありました。
最後に事業承継計画の策定について話されました。
①その企業・事業は「残すべき」か？
②誰に、あるいはどうやって残すのか？
③後継者は適任か？
④相続対策と適切に結びついているか？
これらを考慮して少なくても10年間の長期計画が必要です。

経営手腕が抜群なｵｰﾅｰさんでも事業承継を間違うと企業は崩壊します。
相続はなんとか終えても、事業はその後も継続していかねばなりません。
事業継続を成功させる相続をコンサルするためには、この分野に精通した方々のネットワークがかかせません。

講座で一番印象的だった言葉です。
「廃業するのもするのも立派な事業承継」
このようなアドバイスが必要なときもあります。
コンサルタントの人間力が問われる場面です。

素晴らしお話ありがとうございます。

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