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2009年02月27日

第14回相続寺子屋案内

『新・中間省略登記(直接移転売買)入門講座』
～第一人者が語る最新の不動産流通コスト削減手法～

■ 内容抜粋
① 意義（社会的意義と、普及の阻害要因他）
② 活用（どの様な場面で、どう活用でき、どの程度の経済的効果があるのか）
③ 技術（どうやって行うのか）
④ ＦＡＱ（良くある質問）

日時／平成２１年３月２５日（水） １８：３０～２０：３０
場所／株式会社 週刊住宅新聞社：４Ｆ（小会議室）
参加費／２,０００円
講師／福田 龍介 氏
（５期生　フクダリーガルコントラクツ＆サービシス 司法書士 ）
【プロフィール】
早稲田大学法学部卒業／平成14 年フクダリーガル コントラクツ ＆サービシスを設立し独立開業。
現在約２０名のスタッフ（内司法書士８名）を擁する。
３年で事務所規模、売上を１０倍にしたため、「３年１０倍の法則」を講演、著作物等で発表」
平成１７年からは「中間省略登記問題」に取組み、それが報道で大きく問題化され、最終的に政府を動かすきっかけとなる。「新・中間省略登記」の公認を求めた平成１８年末の規制改革・民間開放推進会議の答申にも関与。
理論・実績両面において自他共に認める「新・中間省略登記」の第一人者。
【講演実績】
新・中間省略登記、「３年１０倍の法則」等のテーマで、司法書士会（各支部）他年間２～３０回の講演を行っている。
他の主な主催者は下記の通り。
日本不動産学会、日本宅地建物取引業協会（各支部）、住宅新報社、自社主催
【主要著作物】
「会社の設立・変更登記 手続きと書式のすべて」（日本実業出版社）
「中間省略登記の代替手段と不動産取引」（.. 住宅新報社）
「資格起業 『３年で１０倍』の法則」（日本実業出版社）
【ホームページ】http://www.fukudalegal.com

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2009年02月26日

第13回相続寺子屋報告

2月25日に開催した第13回相続寺子屋『超長寿時代のライフデザインと資産承継』の報告です。
講師は永井眞氏 （13期生　三井不動産㈱)です。

超長寿の題名に相応しく、冒頭は永井氏と交流のある日野原先生の話をされました。

「何か、新しいことを始める。そうすれば人は、いつまでも若い」
今年10月で98歳ですが、まだ新しい事にトライされているようです。
最近は座禅を始めたとのことです。
韓国から日野原先生に長寿の秘訣を教えてもらいにきた90歳の方から、逆にその方の長寿の秘訣である座禅を教えてもらったそうです。
学ぶ意欲の凄さが伝わってきます。

超長寿時代「子供が60歳、親が90歳」は珍しくありません。
子供は定年で退職しても、親の財産を相続出来ない時代です。
永井氏のライフプラン表は90歳まで描かれています。
特徴的なのは、ライフプラン表に建物（自宅・アパート・マンンション）の年齢も入っていることです。
これにより、建物の修繕時期、修繕費用がわかります。
生活費の糧となる賃料収入の推移が予測できます。

簿価による子への建物売買で現金収入源を移し、子のキャッシュフローを改善する提案も出来ます。
ライフプラン表で、キャッシュフロー・資産組替・相続をからめた提案はお客様対して説得力があります。
これは使えます。

サラリーマンにとって定年後の人生は第2の青春だと言われました。
サラリーマンは会社の指示に従い、職種、職場、勤務先が決められます。
それが定年後は、自分の意思で決める事ができるからです。
そのためには、事前の準備をしておくことが大切です。
定年間近になって考えだすと、青春を謳歌出来なくなります。
計画性を持たせるため、定年後のライフプランの作成は必須です。

永井氏は団塊世代のひとりです。
これから超長寿社会を元気に生きる代表選手のように感じました。
永井氏の趣味は「人のお世話」だそうです。
団塊世代の元気なひと達が「人のお世話」が趣味だったら、日本は不況を克服し活力ある社会となるでしょう。
団塊世代への期待はいつの時代も大きいです。

貴重なお話ありがとうございます。

○水沼修氏（SA協議会理事）の感想です。

永井氏は三井不動産で、元（株）聖ルカレジデンス社長を務め、聖路加国際病院理事長・同名誉会長の日野原重明先生に６年間お仕えした経験を持つ方です。
　日野原先生は満９７歳。医師として聖路加国際病院の理事長として現役です。日野原先生は、いつまでも若々しく生きるためには「何か新しいことを始めること」だと話されます。

　現在日本は世界に類をみない長寿大国。本人の希望は健康で長生き、ピンピンコロリの人生です。しかし、医療の発達により、ボケても食べなくても栄養が与えられ生きているという、長寿時代になりました。現に私の父母が９０歳を過ぎても元気なように、私たちが定年を過ぎた歳になっても相続が発生しないケースも、多いのです。

　これからは、超長寿時代の自分らしいライフデザインが必要です。定年後を第二の青春時代と考え、どのように生き生き自己発揮する生き方をするかをライフデザインする。そのためには、定年退職後夫婦が月収どのくらいでどんな生活をするかを検討し、生活資金の安定確保をすることが前提となります。
　これらを盛り込んだライフイベント表・キャッシュフロー表作成し、資産承継やその問題点を考えていくことが必要です。キャッシュフローの向上を考え、揉めない遺産分割案を作りながら、絶えず見直しをしていく。

　永井氏の講座で、いくつになっても常に新しいことにチャレンジしながら、好奇心を持って人生をワクワク生きることが大切なのだと教えていただきました。素晴らしい講座、ありがとうございました。

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2009年02月19日

3/18特別研修講座案内

「資産下落時における相続対策」

自宅、貸地、駐車場、古アパート、そして預金を相続したＡさん。相続税支払いと財産分けの資金としてまず預金から手をつけ、さらに駐車場を売りました。残った財産は「売れない財産」ばかりでした。良質な資産を払い出して、不良資産が残りました。これでハッピー相続だったのでしょうか？

下落時における資産対策は…
① 資産をいつでも売れる状態にする「資産の商品化」です。
② 不良資産→優良資産への組替え、転換です。
★ コンセプト
→資産をいつでも売れる状態にする・分けやすくする
→不良資産は相続人が引き継ぐのに苦労が伴う

《不動産》
●土地の整備（測量、境界確定、道路付け、分筆、共有の解消・現金化・投資集中）
●借地の整理
●アパート（売却、建替え、修繕）
《会社関係》
●オーナー会社株式の整理
●名義株の有無等の確認
●役員の整理
●保険の見直し（受取人の見直し、分割等）
●借入金の保証問題の解決

実務者のやるべき相続対策→資産の商品化

日時／平成２１年３月１８日（水）
　　　　 18:00～19:30 （受付開始17:30）
講師／本郷尚（ほんごう たかし）氏
　　　　　税理士法人 タクトコンサルティング：代表社員
　　　　　㈱タクトコンサルティング：代表取締役
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。資産税専門の税理士として執筆・講演に注力。

場所／㈱週刊住宅新聞社 セミナールーム
料金／一般の方 5,000円
　　　　 会員の方 2,000円

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02/18特別研修講座報告

2月18日に行った特別研修講座「事業承継税制の詳細とその留意点」の報告です。
講師は平川茂氏(税理士)です。

講座を聴いて一番学んだことは
「今回改正された事業承継税制を利用する場合は、この税制に詳しい税理士にお願いすること」
改正の中でも、納税猶予制度は、かなり複雑でリスクがありそうです。
難病の治療はその病気に特化した医者にかかることが良いのと同じです。

納税猶予制度で一番ハードルが高いのは５年間、雇用の80%以上を維持することです。
継続できなければ納税猶が予打ち切りされ、利子税と共に納税しなければならないからです。
しかし、この要件はこの制度創設の目的からくるものです。
目的とは中小企業で働く人たちの雇用を守ることです。
ここが緩和されるのは難しいでしょう。
「だから利用しないのではく、利用出来る方法を考える」
と平川氏は言われます。
具体的な方法も紹介して頂きました。

納税猶予制度は相続時だけでなく生前贈与にも利用できます。
納税猶予が打ち切られるリスクは、贈与の方が税率が高い分、大きくなります。
しかし平川氏はこの制度は贈与で利用すべきだと言われます。
いつくるか解らない相続ではなく、贈与は計画的に実行できるからです。
リスクに対応するスキルが必要です。
この税制に精通している人でなければ利用出来ないでしょう。

本来3時間かかるのを90分で話して頂きました。
あっという間に時間がすぎ内容の濃い話でした。
この制度を利用するための基本理念は円滑な事業承継です。
節税ありきではありません。
その理念のもと平川氏がクライアントに接していることが、伝わってくる講座でした。
有意義なお話ありがとうございます。

※今年3月31日までに行わなければ利用できない制度がります。
特定同族会社等に係る課税価格の計算の特例（10%減額特例)です。
これは3月31日までに亡くなる必要はありません。
相続税精算課税を利用して3月31日までに株式を贈与すれば、相続が3月31日以降でも適用できるのです。
そして10%減額特例は納税猶予とダブル適用が出来ます。

○水沼修氏(SA協議会理事)の感想です。

国は混乱しているようです。もっともっと水平的に公平にたくさんの税金を取りたい。しかし、事業承継にかかる相続税や贈与税で事業の継承が難しく、中小企業経営が息づまるのも避けたい。なぜならば、雇用の悪化や景気の減退により、税収が減るから。

　今回の、中小企業における事業承継税制の講座を受けさせていただいた私の感想です。国としては雇用を守りたい、企業には発展してほしい、そして、たくさんの税金を払ってほしい。国民が豊かになり、税収も増える。これらは全て経済が右肩上がりを想定した最高のシナリオです。

　単純に今回の税制改正でどうしたら得なの？という考え方で答えを求めるわけにはいかないようです。なぜなら、改正のポイントとなる納税猶予制度は、規制も厳しく、さらに５年間雇用の８０％を確保及び代表者は株を売ることも代表を譲ることも実質できなくなるからです。

　この世界的に経済の厳しい中、５年も１０年も今の従業員を雇用したまま、安泰だと言える企業があるのでしょうか。少なくとも事業承継による税金を少なくしたいと考えている企業は、厳しい状況の中、歯を食いしばって頑張っています。（少なくても私は）　安泰だという、そんな優良企業からは、余分に税金を取ってもいいのではないでしょうか！
　
　国も、目先の定額給付金や事業承継税制改革などではなく、もっと大きな志で税制を考えてほしいと思います。そして私たちも、目先の節税ではなく、従業員のため地域社会のために大きな志で事業に取り組みたい。

　「国を支えて国に頼らず」これは、福沢諭吉が目指した道であり、国づくりです。「得」ではなく、「徳」のある生き方を志す。現代人はいまこそ、諭吉の生き様に注目すべきです。国の品格、負の根元も国民一人ひとりにあるように思います。

　素晴らしい気付きをありがとうございました。

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