2006年07月26日
立川相続相談会7/25
7月25日（火）立川市社会福祉協議会主催の相続相談会が行なわれました。
相談者は2組でした。（定員3組）
相談内容は亡くなる前の遺言の相談。なくなった後の遺言の相談でした。
遺言は知られているようで、知らないことが多く、注意点を皆さんは気が付いていません。
相談員が遺言に関する注意点をお伝えしたようです。
相談会風景
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2006年07月23日
6回相続実務研究会報告
第6回相続実務研究会の報告です。
28名の方に参加して頂きました。ありがとうございます。
☆参加者からの感想です。（７期生山下 東也氏）
「活発な意見交換の中、保険という未知の分野を垣間見、様々な視点で捉える相続の在り方の勉強になりました。」
☆受講風景
講師の斉藤 覚氏（7期生）です。
投稿者 adv
相談会の概要
当協議会が主催、協賛、協力している相談会で無料相談をおこなっています。
目的は、
「相続相談を通じての社会的貢献」
「当協議会の存在意義を社会的に認知してもらうため」
「相談員のレベルアップ」
当協議会の会員で相談員に認定された方は、相談会の相談員になれます。
☆現在行なわれている相談会
立川市社会福祉協議会が主催する「相続相談」会。
定員／3組 1回50分
相談日時／毎月第２・第４火曜日の午後１時～午後４時
相談会場／伊勢丹立川店６階「社協あいあいステーション」
相談予約方法／立川市社会福祉協議会 地域あんしんセンターたちかわ TEL042-540-7484(午前10時～午後6時)
「相続相談の真価」
相続相談員 平井利明氏（当協議会常務理事）より
立川市社会福祉協議会から事業委託した相続相談は2年目を迎え多くの方からの相談を受けています。
ほとんどの場合、相続税はかからず相続人間の分割方法や不動産等の登記などが多くを占めます。
来られる相談者の表情は様々で困惑した顔、怒り心頭、不安いっぱいな方などそれぞれの思いが表出されています。
基本的には税金、法律などは言うまでもありませんが何といっても短時間に相談者との関係が確立され真の相談内容を見い出すことを心がけています。
その後、問題を整理し解決に向けての手立てをお伝えすることで相談者の表情が柔らかくなります。
めったにこないことが相続です。
何時、誰に、どのように相談したら良いのか皆さん入り口で立ち止っています。
相続相談が各地に広がることで更に有益なNPO法人となることでしょう。
投稿者 adv
2006年07月20日
「相続の諸手続」第6回相続実務研究会
今回のテーマは「相続の諸手続き」です。
日時／2006.7.20 PM6:30～9:00
場所／週刊住宅新聞社／4Ｆ（小教室）
参加資格／相続アドバイザー協議会会員
費用／2,000円
内容
1、万一のときに役立つ諸手続き
2、生命保険
①保険契約における登場人物
②遺言による保険金受取人の指定
③免責と時効
3、「万が一のとき何が心配？」という創造力
投稿者 adv
部会の概要
当協議会の会員同士の勉強会です。
テーマを決め、そのテーマに興味がある会員が集まります。
セミナー形式ではなく、会員同士が議論しあう場です。
部会参加者は上級アドバイザーの認定単位を取得出来ます。
目的は
「学んだことを実務に活かせること」
「会員同士のネットワーク造り」
部会参加者が実務で協力し合い、よい仕事が出来れば素晴らしいことです。
部会は会員が当協議会の承認を得れば立ち上げることが出来ます。
定期的なものでも、スポット的なものでもかまいません。
テーマは「限定承認」「遺言」「遺産分割協議」「成年後見」「介護」「お墓」「信託」等々議論する題材はつきません。
このテーマを会員同士で議論したいというものがあれば申し出てください。
☆現在行なわれている部会
相続寺子屋 平成２０年１月～
参加費／2,000円 場所／週刊住宅新聞社
月一度開催しています。
特に勉強のテーマを決めておりません。
“こんな事を勉強したい”というものを提案してもらい学んでいきます。
講師は会員の方にお願いしています。
自薦・他薦・講演内容自由です。
今までに行なわれた部会
○相続実務研究会 平成18年１月～１２月
分科会を設け勉強しました。
遺言研究会/遺産分割・遺言執行研究会
相続放棄・限定承認研究会/相続手続き研究会
お墓研究会
○借金部会 平成17年2月～12月
マイナスの財産（借金）の相続について学びました。
相続の原則は限定承認ではないかという考えのもと、限定承認、相続放棄等々について議論しました。
○財産承継部会 平成17年10月、11月 平成18年1月 平成 19年１月、３月
遺言について、法務、実務、ビジネスへの結び付け方について議論しました。
投稿者 adv
特別研修講座「物納制度大改正」
特別研修講座 「物納制度大改正・その実務と対応」を開催しました
日時／2006.7.19 PM18:00～19:30
場所／週刊住宅新聞社
講師／斎藤 紀明 国土工営 営業推進室次長
相続アドバイザー協議会理事
講座の感想
物納制度改正の最新情報を織り込んだ内容でした。新制度に対し現場がどう対応すればよいか。現場の声が聞こえてくるようでした。
ポイント
国は基本的に税金を物で納めて欲しくないようです。
「どうしても物で納めたいのなら、すぐに換金出来る価値のあるものにして下さい。条件整備の期間は最長1年です。ダメなら却下しますよ」ということです。
条件不整備の物は物納却下リスクにさらされます。物納財産の生前整備はかかせません。
☆特別研修講座風景
講師 斎藤氏
投稿者 adv