NPO(特定非営利活動)法人 相続アドバイザー協議会

 


時代が求める新たなプロ
相続アドバイザー


¥1,890(税込)
相続アドバイザー協議会(著)
出版:週刊住宅新聞社


「相続の専門家」を育てるお手伝いができること それが私たちの喜びです。
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5つの目的 概念図 設立趣旨 相続アドバイザーの定義
その社会的意義とは ビジネスとしての可能性は

NPO(特定非営利活動)法人相続アドバイザー協議会とは‥‥

相続に関する諸問題を解決できる専門家を養成することを目的とした団体です。相続に関し悩んでいる、困っているというお客様のために、相続の専門家が全国に広がり、身近に気軽に相談することができるようになること、また協議会の各分野の専門家とのネットワークを活かしてより最適な方法で問題を解決することを追求し、お客様とのパイプがより太くなり信頼関係が深まること、それが私たちの喜びです。


【理事長:芳賀則人 挨拶】

【副理事長:野口賢次 挨拶】

 


今、なぜ相続アドバイザーが必要なのか。バブル経済が崩壊して約12年、地価・株価は大幅にその価値の下落を見ています。
しかし、下がったといえども東京首都圏の土地価格は一般勤労所得層が簡単に購入出来る程下がったとはいえません。土地はまだ十分高値の花なのです。
しかし、一方資産家といわれる人々はそのほとんどが土地所有者であることがわかっています。統計によると総資産額の約80%は土地が占めています。
また、相続税を納めた人は国税庁の統計では2000年度で48,000人となっています。相続税に対する、資産家の関心は深まるばかりです。それは最高税率が50%に象徴されるように、相続をどう乗り切るかが、まさにお家存続の大きな課題でもあるからです。
ただ、幸か不幸か相続というものを体系的に捉えた学問なり制度はなかったように思います。もちろん相続税法・民法に代表される法律や税理士、弁護士、不動産鑑定士等の専門家によるアドバイスはありました。しかし、基本的には断片的なものに終始しており、いわゆる顧客の立場に立った有機的・機能的・総合的なアドバイスは少なかったのではないかと思います。
そこで、相続に的を絞った講座を創設して、総合的なアドバイスが出来る専門家を育成することとしたのです。
この種の問題は、どこへ、誰に、相談して良いのか、分からずに悩んでいるお客様も多くいます。自分の業務を支点とし、常にお客様と接点を持つことの出来る相続アドバイザーなら、お客様も安心して相談してくれるのではないでしょうか。
相続を取り巻く、法律、税制、関連業種は多岐に亘ります。全てを網羅することは至難の技ですが、問題点を指摘できるような能力があれば、後は各専門家にコーディネイトすれば良いと考えます。
お客様と専門家の間に入り、大局的見地から問題点を指摘し、的確な方向をアドバイスし、お客様の利益を守る相続アドバイザーの養成は、社会的にも意義のあることではないかと確信します。
 

 

最適な相続を実現させるため、お客様と各仕業との間に入り、実務的見地より問題点わ指摘し、
的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家

 @ 本業を補完する基本的知識の習得
 A 本業をより発展させるためのビジネス的感覚の習得
 B お客様の利益を第一義に考えるコンサルタントとしての役割
 C 信頼性のある人的ネットワークの構築
 D 持続的・継続的な研修の実施による能力の充実を計る

 

土地資産家に限らず、土地価格の高騰により多くの人々が相談について何らかの問題を抱えています。
それは、相続税の納税方法、相続人間の遺産分割方法、あるいは節税方法等々多岐に亘ります。法務、税務、土地評価といった専門分野の知識も必要になり、これを一人でカバーすることはほとんど不可能です。専門分野ごとで縦割りになりがちなコンサルティングの現状を解消するためにも、横断的知識を持った専門家を育成する必要性があると確信します。
養成講座の中には、単に技術的ノウハウや節税対策だけではなく、相続を円満に解決するための「心」の要素を取り入れたいと考えています。

 

<相続問題に関与する各専門家及び業種>

@ 法務・税務面
弁護士、税理士、司法書士、
土地家屋調査士、測量士
A 財務面
税理士、公認会計士、
ファイナンシャルプランナー、銀行、証券
生命保険、損害保険、不動産鑑定士
B 土地有効利用面
建設・不動産、一級建築士

★ これらの業種を、相互補完するネットワークの構築が可能となる。
★ 顧客に対して、一元管理する機能いわゆるワンストップサービスが可能となる。
★ 顧客満足度の高い業務を遂行することを第一義と考えれば、奥深い仕事なだけに無限の可能性を感じられる。
 

 

平成12年4月 相続に関する総合的なアドバイスが出来る人材を養成して、社会的要請に応えるべく、不動産鑑定士・税理士・不動産業・建設業が中心となり協議会を設立。
平成12年5月 相続アドバイザー養成講座基礎講座開催
平成12年9月 第1期相続アドバイザー養成講座
平成13年4月 第2期相続アドバイザー養成講座
平成13年9月 第3期相続アドバイザー養成講座
平成14年4月 第4期相続アドバイザー養成講座
平成14年12月 相続アドバイザー協議会 商標登録認可
平成15年4月 第5期相続アドバイザー養成講座
平成15年9月 NPO法人 相続アドバイザー協議会 設立
平成16年4月 第6期相続アドバイザー養成講座
平成16年10月 第7期相続アドバイザー養成講座
平成17年4月 第8期相続アドバイザー養成講座
平成17年10月 第9期相続アドバイザー養成講座
平成18年6月 第10期相続アドバイザー養成講座

 

 

 

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